労働基準法

法34条①　使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、...

法３３条①災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条（法32条の５）まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働さ...

法３２条の５①使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数...

法３２条の４　①　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは...

法３２条の３　①　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の...

１ヶ月単位の変形労働時間制（法３２条の２）法３２条の２第１項使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表するものとの書面による協定...

賃金の取扱　労働者にとって賃金は生活の根拠となるものであるから、使用者からきちんと一定期間毎に受け取れるよう法で規制されています。賃金の定義は法11条（総則のページ）にあります。賃金の支払い方法法24条１項　「賃金は、通貨で、直接労働者に、...