労働基準法ー労働時間（原則）

労働時間とは

　会社の就業規則に定められた拘束時間（始業から終業までの時間）から休憩時間を除いた時間を所定労働時間という。

　例：始業午前９時、就業午後５時の場合、拘束時間は８時間である。ここに休憩時間を１時間と定めれていれば、所定労働時間は７時間である。

　ここで労働時間とは、判例によると、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を言う。実際の労働時間は就業規則、労働契約等によるものではなく、実際の指揮命令下に置かれているかどうか客観的に判断されることになる。

労働時間の原則

法３２条１項
使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。

法３２条２項
使用者は、１週間の各日については、労働者に休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。

　但し、常時１０人未満の労働者を使用する商業（第８号）、映画・演劇業（１０号）、保健衛生業（１３号）、接客娯楽業（１４号）については週４４時間、一日８時間の特例が認められている。（法４０条、施行規則２５条）
　また、農業（６号、林業を除く）、水産業（７号）は労働時間の制約を受けない。